コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たしてまいる所存です。
コーポレート・ガバナンスの体制
- 取締役会：
取締役９名（平成24年3月29日現在）で構成されており、年７回開催され、重要案件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。 - 監査役会：
常勤監査役１名、社外監査役２名（非常勤）で構成され、年10回開催しております。社外監査役には、経営者として豊富な経験を有する人物を選任し、取締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性などの観点から経営に関する監視・監査等の機能を果たしております。 - 内部監査：
「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を構築しております。
「業務・品質監理室」は当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理など、グループ会社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。 - 監査役監査：
取締役会には毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の主要な会議に出席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果しています。 - 経営会議：
営業担当役員を中心に毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行・統括に努めております。 - その他：
連結会社を含めた「役員・部長連絡会」、本社の役員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催するなど、意思決定の迅速化と情報や課題の共有化に努めております。 - 内部統制システムについて
内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を平成18年５月開催の取締役会で決議しており、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を３ヶ月に１度開催し、その運用の適正化を図るとともに、原則毎月開催している内部統制委員会を中心に、財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、各種規程の改定を行っており、法律および会社ルールの遵守を求めた「企業行動憲章」やコンプライアンス・マニュアルを制定するなどコンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。
想定されるリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、月ごとに経営企画部が中心となって関係各部署から各種のリスク関連情報を収集、３ヶ月に１度開催している「リスク管理委員会」での報告・検討を併せ、迅速かつ的確な対応が出来る体制をとっております。また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により連結会社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。 - 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、会計監査人の監査報告会には監査役も出席し直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図
尚、詳しくは東京証券取引所ホームページ「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
