株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
本事業年度も能登半島地震、宮崎県日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されるなど、巨大地震の脅威が益々現実味を帯びて来ております。政府も令和８年度中の「防災庁」の設置に向けて、準備室を立ち上げるなど、官民連携体制の構築の飛躍的な進展が期待されております。国をあげての備えの強化は今まさに喫緊の課題となっております。更には社会や環境のサスティナビリティが防災インフラの老朽化とも相俟って真剣に問われる状況となっております。
かかる中、当社グループは2023年度より「テイセン未来創造計画」をスタートさせました。その第1フェーズを「テイセン2025／未来への基盤作り」と位置付け、

≪先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から 社会や事業の安心・安全を守る≫ を旗印に、グループ一丸となって取り組んでおります。

この間、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の官民からの受注獲得、ボディスキャナーや爆物探知器などのセキュリティ商材の拡販、次世代型防災車輌の開発、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野での確固たる地位の確保など「テイセン2025」に掲げるテーマへの取組み強化を鋭意進めてまいりました。
生産体制については、下野工場の新設につづき鹿沼工場でホース生産新ラインが完成するなど、今後の当社事業を支える生産体制の刷新に努めております。ホースに関してはリサイクルやCO2削減に資する材料の開発にも取組んでおります。また、創業以来のリネン（麻）事業につきましても環境負荷が少ない天然繊維であるリネンの普及に取組むなど、SDGsに関する取組みが着実に進展しております。
これもひとえに株主の皆様のご理解とご支援の賜物と深く感謝申し上げる次第です。
第99期の期末配当につきましては、継続して安定的な配当を行うという方針のもと、１株当たり50円とさせていただきました。
引続き、防災事業を事業の中核とする当社の社会的使命を自覚し、その役割を完遂することに努めてまいります。何卒、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。