テイセンについて

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たして参る所存です。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、取締役会と監査役会を設置しております。さらに、当社では、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しているほか、執行役員制度も導入し、ガバナンス体制の強化を図っております。

  1. 取締役会
    社外取締役2名(非常勤)を含む取締役6名(2022年3月30日現在)で構成されており、年7回開催し、重要案件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。
  2. 監査役会
    社外監査役2名(非常勤)を含む監査役3名(提出日現在)で構成され、年11回開催しております。取締役会には社外監査役を含めた3名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性などの観点から経営に関する監視・監督等の機能を果たしております。
  3. 指名報酬委員会
    コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実のため、取締役会の任意の諮問機関として、2021年1月に報酬諮問委員会を設置し、同年11月には役割を拡充した指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任、代表取締役の選任及び解職、取締役の報酬等につき、取締役会からの諮問に基づき審議を行います。
  4. 執行役員会
    経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入し、2022年3月に執行役員を選任しました。執行役員は、執行役員会の一員として、取締役会の決定に従い、代表取締役の指示の下、担当業務の執行を行うとともに、業務執行を統括する「執行役員会」を毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。
  5. その他
    意思決定の迅速化と課題の共有を図るため、グループ会社を含めた「役員・部長連絡会」と、当社の役員・部長で構成される「幹部会」を週1回開催しております。これら会議体の議長は、いずれも代表取締役が務めております。
  6. 内部統制システム、その他企業統治に関する事項
    内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を2006年5月開催の取締役会で決議しており、2015年5月の会社法改正を踏まえ、2015年8月開催の取締役会で内容の一部改定を決議、その後、指名報酬委員会の設置および執行役員制度導入にともない2022年3月開催の取締役会で改定決議をしております。
    内部統制システムの運用状況につきましては、継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告の上、必要に応じて審議を経ております。また、かかる調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
    コンプライアンス体制につきましては、毎月、社内の各部署およびグループ各社に対してその運用状況について本社経営企画部あてに報告を求め、本社経営企画部がその結果を2カ月に1度開催される「コンプライアンス委員会」で報告・審議するなど、その運用の適正化を図るとともに、「内部統制委員会」を中心に、内部統制の適正な運用と財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、都度、各種社内規程の改定を行っているほか、法令および社内ルールの遵守を求めた「テイセンの企業行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」を活用した社内セミナーの開催など、コンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。
    想定される事業上のリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、毎月、本社経営企画部が中心となって各種のリスク関連情報を収集し、2カ月に1度開催される「リスク管理委員会」で報告・検討するなど、迅速かつ的確な対応に努めております。
    グループ会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理運営規程にしたがい、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について、本社経営企画部経由代表取締役に適時報告を行っており、適正な運用が図られていると考えております。
    また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により、グループ各社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週1回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。
    また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

尚、詳しくは「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。