1. 基本的な考え方

帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定いたしました。防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。

2. 推進体制　サステナビリティ推進委員会

（委員長：社長、メンバー：幹部会メンバー、年２回開催）

3. マテリアリティ

1. (1) 特定プロセス

   ステップ1.

   SDGs17の目標、169のターゲット及びESG評価項目(FTSE等)などを元に事務局がマテリアリティの候補となる項目を設定。

   ステップ2.

   STEP1で特定された社会課題の中から、経営、社会、ステークホルダーの視点から重要度の高い項目を判定し、マテリアリティを特定。

   ステップ3.

   特定したマテリアリティをサステナビリティ推進委員会にて審議、承認。

   

   

2. (2) マテリアリティ

   ESG	マテリアリティ	実施事項、目標
   共通 (ESG)	防災事業を通じた防炎・減災・縮災	商材開発、用途開発
   環境(E)	温室効果ガス 環境負荷軽減 （リデュース、リサイクル、リユース、EV化）	CO2削減目標　2025年15％、2030年30％ 太陽光パネルの設置他 産業廃棄物削減 ホース樹脂製金具 消防ホース、大口径ホースのリユース 防災機材のリサイクル 防災車輌のEV化対応、EV車輌火災への対応 天然繊維である麻（リネン）の拡販
   社会(S)	地域社会への貢献 人権尊重 人材育成・企業理念の浸透 社員の幸福・健康	・下野工場における消防向け研修会等 ・鹿沼・下野両工場への小・中学生見学を通じた防災意識向上 ・企業消防団(本社)による地域社会への防災活動 企業憲章、サプライチェーン各社への要請 社員間の対話活性化、各種研修会、人材交流、経営陣との対話機会、成長につながる企業文化 労働安全衛生、思いやりある働きやすい企業文化 ①目標： 労働災害ゼロ、定期健康診断受診100％ ②施策： 安全衛生教育の実施 安全文化の浸透促進 安全確保のための装備・備品の充実 長時間労働の低減 年休取得の推進 従業員持株会向け 譲渡制限付株式インセンティブ導入
   ガバナンス(G)	品質維持・向上 コンプライアンス 事業継続性（ＢＣＰ計画） コーポレートガバナンス強化 情報セキュリティ強化

帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」ことを目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。事業活動を通じて、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業であるため、実践すべき行動基準として、「テイセングループ企業行動憲章」を定めました。この企業行動憲章は、テイセングループのすべての取締役・監査役および執行役員・従業員に適用されます。

1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応

コンプライアンス（法令・契約・社内規程類等の遵守）を徹底し、社会規範に適切に対応します。

2. 環境保全

1. (1)地球環境がかけがえのないものであることを認識し、水、土壌、大気等の自然資本と生物多様性の保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献します。
2. (2)低炭素社会の形成に貢献するため、省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの活用に努めます。
3. (3)資源を効率的に利用するとともに、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）等により、循環型社会の形成に貢献するよう努めます。
4. (4)サプライチェーンの全体にわたって持続可能な生産と消費に努めるとともに、取引先各社に対して同様の働きかけを行います。

3. 健康と安全

従業員の安全と健康の確保は、企業経営にとって最も優先されるべき事項の一つであるとの認識のもと、心身の健康を維持・増進するための取組みを積極的に支援し、健康確保のための努力を尽くします。さらに、安全文化を根付かせ、安全優先の文化を築き上げることを目指します。その為に、役員ならびに全ての従業員が安全衛生活動に取り組むことを自らの責務と自覚し、事業活動における全ての過程で、安全の確保・リスクの低減・心身の健康保持等に努めます。

4. 人権尊重

1. (1)人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。
2. (2)内容の如何を問わず、個人の尊厳を傷つける差別・ハラスメントを行いません。
3. (3)強制労働、児童労働、虐待、人身売買など非人道的行為を行いません。
4. (4)外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備します。
5. (5)事業を行う国や地域の法令に基づき、労働者の団体交渉権や結社の自由を尊重します。
6. (6)サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支えるため、取引先各社に対しても、同様の取り組みへの協力を行ってまいります。

5. 事業活動における新たな価値の提供

1. (1)防災の現場に学び、防災の最前線で役立つ最新鋭・最先端の商材・サービスの開発・提供に努め、新たな市場開拓を通じて、社会や事業の安心・安全を守ることに努めます。
2. (2)商材・サービスの提供にあたり、国内外の基準に準拠し、安全・環境・健康等に関する適切な品質管理およびリスク管理を行うとともに、非常時においても、その安定的な提供に努めます。
3. (3)常にお客様の視点に立ち、商材・サービスに関する適切でわかりやすい表示・説明を行い、お客様からのお問い合わせについては、誠意をもって迅速に対応します。
4. (4)商材・サービスに不具合や問題が生じた場合、原因究明および再発防止の徹底に努めます。

6. 公平・公正な取引

1. (1)独占禁止法、安全保障貿易管理に関する法令等を遵守し、公平・公正な取引を行います。
2. (2)国内外のお客様、取引先やビジネスパートナーとともに発展し、もって社会に貢献できる健全な関係を構築します。
3. (3)第三者の知的財産権を尊重します。
4. (4)反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度を堅持するとともに一切の関係を持ちません。

7. 利益相反の回避

1. (1)すべての事業活動において、自らの利益ではなく、会社の利益を優先します。
2. (2)会社による承認なしに、会社の利益と相反する行為を行いません。

8. 会社資産の保全・管理

1. (1)会社の有形資産および無形資産を、適切に維持、管理、保護します。
2. (2)会社の有形資産および無形資産を、業務以外の用途に使用しません。
3. (3)業務上、新たな発明・発見等を行った場合、これを会社の知的財産権として保護します。

9. 適切な情報管理と情報開示

1. (1)自己の職務の範囲内において、適切な方法で社内外の情報を取得することとし、これを自己の職務以外の目的に使用しません。
2. (2)個人情報の取得および利用にあたり、その利用目的・範囲を明確に定めるとともに、個人情報を厳格に管理し、その保護に細心の注意を払います。
3. (3)業務上必要なすべての記録および報告を、事実に基づき、正確に、遺漏なく、かつ適時に作成します。
4. (4)権限のない者が会社情報にアクセスすることを制限するなど機密度に応じて、会社情報の機密を厳格に保持します。また、会社情報の正確性・信頼性を確保するとともに、これを適切に整理・保存し、必要なときに確実に利用できるようにします。
5. (5)インサイダー取引を行いません。
6. (6)さまざまなステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを確保するため、適切な手段を用いて、正確でわかりやすく、かつ、適時に会社情報を開示します。

10. 健全な職場環境の確立

1. (1)適切な健康管理・ワークライフバランス等の推進により、職場でいきいきと働くとともに、自らおよびその家族ならびに職場の仲間が、健康で文化的な生活をおくれるよう努めます。
2. (2)多様な個人が最大限に力を発揮できるよう、ダイバーシティを推進します。
3. (3)相互の対話および円滑な意思疎通を通じて、働きやすい職場環境を確保・維持するよう努めます。
4. (4)人材の育成に努め、自らおよびお互いの能力伸長を図ります。

11. 地域社会への貢献

1. (1)事業活動の拠点において、地域社会、自治体との対話・連携・協働を行います。
2. (2)社会貢献活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。

12. 違反行為への対処と再発防止

1. (1)この行動基準に違反するまたは違反するおそれのある行為を発見した場合、上司への報告、関係部署への相談または内部通報制度の利用により、その解決を図ります。
2. (2)通報行為を理由として通報者に対して不利益となる行為を行いません。
3. (3)この行動基準に違反する事態が発生した場合、その原因を徹底して究明するとともに、効果的な再発防止策を定め、これを遂行します。

なお、私たちは、自らがこの行動基準が禁止する行為を行った場合、就業規則等に則り、処分の対象となることを認識します。