コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、創業時から受けつがれた「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホールダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たしてまいる所存です。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会と監査役会を設置しております。さらに、当社では、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しているほか、執行役員制度も導入し、ガバナンス体制の強化を図っております。

取締役会：社外取締役２名（非常勤）を含む取締役６名で構成されており、年７回開催し、重要案件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。

監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名で構成され、年11回開催しております。取締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性などの観点から経営に関する監視・監督等の機能を果たしております。

指名報酬委員会：コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実のため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任、代表取締役の選任及び解職、取締役の報酬等につき、取締役会からの諮問に基づき審議を行います。

執行役員会：経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入し、2022年３月に執行役員を選任しました。執行役員は、執行役員会の一員として、取締役会の決定に従い、代表取締役の指示の下、担当業務の執行を行うとともに、業務執行を統括する「執行役員会」を毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。

その他：意思決定の迅速化と課題の共有を図るため、グループ会社を含めた「役員・部長連絡会」と、当社の役員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催しております。

これら会議体の議長は、いずれも代表取締役が務めております。
なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査役会、指名報酬委員会であります。